「最低賃金」が上がるとどうなる？企業はどう動く？

毎年10月1日～10月中旬の間に
「最低賃金」の改定が行われているのを
みなさんはご存知ですか？

メディアでも取り上げられ、
話題になりましたが、
2023年度の最低賃金引き上げ額は、
39円～47円で過去最高となりました！

今回は「最低賃金」のことを
詳しく説明していきます！
また、今後企業が取ると予想される行動についてもご説明します！

最低賃金には「種類」がある？

実は「最低賃金」に
2種類あるのをご存じですか？

・地域別最低賃金

これは各都道府県ごとに定められる最低賃金で、
「労働者の生計費」
「労働者の賃金」
「通常の事業の賃金支払い能力」
をもとに国が定めるものです。

その都道府県内で働く
すべての使用者と労働者に適用され、
産業や職種、事業規模などによって
金額が変わることはありません。

・特定最低賃金

これは特定の産業に対して定められる最低賃金です。
地域別最低賃金よりも、
高い最低賃金を定める必要があると
認められた産業にのみ設定されます。

地域別最低賃金とは異なり、
特定地域内の特定の産業で働く、
使用者と基幹労働者が適用対象です。

「最低賃金」は正社員には関係がない？

「最低賃金」は、
パートやアルバイトなどの
時給制の方にしか関係ないと思っているあなた！
そんなことはありません！

最低賃金は、雇用形態に関係なく全員に適用されます。
そのため、気づかないうちに
最低賃金を下回っている可能性もあるのです。

不安な方は、以下で確認してみると良いかもしれませんね💡
・自身の月給÷1ヶ月の所定労働時間

※この時の月給には、
職務手当は含みますが、
通勤手当や時間外手当などは含みません。

最低賃金引き上げ後の企業の動きは？

最低賃金の引き上げとともに、
企業も以下のような動きをとると考えられています。

・従業員のスキル向上

賃上げにより、
社員の仕事に対するモチベーションも向上するでしょう。
それに合わせて、企業としては、
資格取得の支援やセミナーを開催するなど、
社員のスキル向上に積極的になるでしょう。
このような動きで、
業務の効率化を狙っていくと考えられます。

・生産性の向上と労働時間の見直し

残業代を多く支払っている企業は、
DX設備やコンサルティング会社の導入により、
業務効率を上げることで、
労働時間の短縮に踏み出すことも考えられます。

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近年の物価上昇に伴い、
政府もできる限りでの
最低賃金の引き上げに努めています。

自身の給料が最低賃金を上回っているのかを
確認する場合は、
どの手当てが対象となるか
細かい違いがあるので、
自身で調べてみるのも良いかもしれません✊